町おこしで目指すべき目標

町おこしのイベントの目的は「地域の活性化」です。成功させるために目的の共通認識は欠かせない課題となるのですが、それ以外の具体的なことは意外と見逃されやすいものです。
町おこしによって多くの自治体が目指すのは、以下のようなことが挙げられるでしょう。

• 地元住民にもっと地域に愛着を持ってもらいたい
• 若い世代が地元を離れるのを防ぎたい
• 地域全体の幸福度・満足度を上げたい
• 他地域からの移住者を増やしたい
• 観光スポットとして知名度を高めたい

これらの目標を叶えるためには、住民が起点となることが必要不可欠です。つまり、活性化において大事なのは、地元での交流人口化、関係人口化、定住人口化といったそれぞれのステップにおいて、住民・生活者といかにつながりを持っていくかだといえるでしょう。

なぜわざわざ利便性の高い都会ではなく、地方を選んで遊びに来たり、ゆくゆくは移住したりするのでしょうか。その「なぜわざわざ」を納得できる形にするためには、交流人口化のステップにおいて地域ブランディングの強化を行ったり、観光客を積極的に呼び込んだりするなどの活動が重要となります。そこからワーケーションの促進といった取り組みを図ることでさらに関係人口化を目指し、最終的に移住者支援を行うことで定住人口化を図り生活者とのつながりを確かなものにしていけるのです。

町おこしイベントを検討する際には、定住人口化までのステップを戦略的に考えながら計画を進めていくことが重要です。

どのような方に地域に興味を持ってもらい、来訪してもらいたいのか。そしてそのターゲット層となる方々を呼び込むためにはどのような町おこしの行事が効果的なのか。そして、実際にターゲット層に訪れてもらったとして、その人たちにどのようなステップでリピート来訪してもらい、定住化へとつなげるのか。こうした具体的な戦略を練ったうえで、地元住民とのつながりのきっかけとなる町おこしイベントの内容を考えていくことが大切です。

町おこしによる地方創生が必要な理由

そもそも、地方活性化が重視されるのはなぜなのでしょうか。地方創生が必要とされる理由を理解したうえで、地域で確保したい人材や興味を持ってもらいたいターゲット層についての具体的なイメージを広げていくことが、町おこし成功のための第一歩です。

各地域において重要な課題として、経済の著しい縮小と格差の広がりが挙げられます。具体的に見ていきましょう。

地方では各種サービスの規模がどんどん縮小している

都心以外の地域では、生活にかかわるあらゆるサービスの規模が年々縮小しつつあり、飲食や小売、医療、福祉、娯楽など、含まれる分野は多岐にわたります。人口減少が著しい地方ではサービスの維持が難しく、多くの事業者は商売として成り立たないがゆえに撤退せざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。その結果、規模の大きい地域ばかりがサービスの質と暮らしやすさの点で向上し、反比例するように地方では暮らしづらさが目立つようになっているのが現状です。

地方では行政サービスも不十分

地方では、自治体が行う行政サービスも不十分といわざるを得ない状況が散見されます。その理由は、地方における人口減少が著しいからです。人口が少なければ税収入も少なくなり、行政サービスを充実させることは難しくなるでしょう。

そういった地域では高齢者人口も多くなりがちなため、行政サービスとしての医療・福祉費用が高くつくことも少なくありません。そのため、必要な予算と税収入のバランスが取れないことが、地方における大きな悩み・課題となるのです。

交通利便性は悪くなる一方

人口が少なく、通学者・通勤者など普段交通機関を利用する方があまり見られない地方では、交通利便性は悪くなる一方です。利用者のいない電車やバスなどの交通機関は採算が取れなくなってしまうため、その地域からの撤退が進んでしまいかねません。そうすると交通の不便さがより目立つようになってしまい、若者を中心とした地元住民の人口流出は避けられないものとなるのです。

環境・治安悪化のリスクも増える

町おこしをすることで地方創生を図ることは、地域の環境・治安悪化を避ける意味でも重要です。地方では、人口流出により空き家や工場跡地などが多く見られるようになります。こうした場所が管理されないまま放置されると、環境汚染の原因になったり、犯罪の拠点として利用されたりするなどのリスクを高めることになりかねません。これらの問題も、住みにくさにつながる大きな要因のひとつです。

徳島での町おこしの取り組み

徳島県神山町では、地方創生について精力的な取り組みを行っています。一部では地方創生における聖地とも呼ばれており、その取り組みの成功事例は全国の様々な地域から注目されているのです。

徳島県神山町で成功した外部の事例をご紹介いたします。実際に成功した事例も参考にして、魅力的な町おこしを目指しましょう。

地方創生の取り組みによりサテライトオフィスに企業が増加

徳島県神山町は、「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」を実施しました。地元の充実したネット環境を活かし、限界集落となった地域の再生を図ったのです。

徳島県では実は、CATVの世帯普及率は88.5％という高い数字を誇っており、この数字の高さは全国一位にあたります。しかし、これに対して限界集落の割合は35.5％。非常に高い割合を記録していることがわかります。そのため、徳島県では、とくしまサテライトオフィスプロジェクトをはじめとした、ネット環境の普及率の高さを活かした活性化の取り組みが急務だったのです。

この取り組みのなかでは徳島県は、サテライトオフィス助成制度を実施しました。公衆無線LAN整備の工事費や事務機器、通信回線使用料、事務所家賃、木造住宅の耐震化工事費などを企業などの事業者に対して助成する制度です。このような取り組みによって、現在は数多くのIT企業が徳島県神山町にサテライトオフィスを構える結果となりました。

失敗理由や事例から学ぶ！企業によるコンサルの必要性を考えよう

町おこしを成功させるには、逆に失敗事例から注意点を学ぶことも欠かせません。町おこしの成功事例をただ真似するだけでは意味がないのです。大切なのは、その地域らしい独自性が見られることや、それによってターゲットが他にはない魅力を感じて強い興味を持つことです。また、採算度外視で実行しても継続して収益につなげることはできないので、そういった点についての見通しも重要だといえるでしょう。

以下のような失敗のケースは、地方創生を目指した取り組みにおいて少なくありません。

• 財政計画が不十分のため、道の駅を作っても思ったほど集客が見込めず、採算が取れなくなった
• 特産品の奇抜なPRを行ったが、話題になったのは最初だけだった
• 地域ブランディングの一環で動画制作を行ったが、何を伝えたいのかわからない動画になってしまった

町おこしで失敗を避けるためには、地元住民の協力は必要不可欠だといえるでしょう。自治体や企業などの一部関係者のみで地域を盛り上げようとしても、町おこしは中途半端な結果にしかなりません。そのため、地方創生の計画を進める際には、町おこし事業やPR・広告事業を行う企業にコンサルを依頼し、一つひとつの取り組みを丁寧かつ戦略的に実践していくことが重要です。