地域ブランディングとは

地域ブランディングに高い重要性を見出しているものの、実際のところその要点をまとめるとなると難しいと感じることが多いです。「わからないことが多い」「どのようなブランディングの手法があるかわからない」など、地域ブランディングを進めるうえで難易度の高さやわかりづらさなどを感じることは少なくありません。

そもそも、「地域ブランディング」とはどのような意味があるのでしょうか。また、目的についても併せて理解しておかなければ、失敗してしまう恐れがあるため注意が必要です。

そもそも地域ブランディングとは？

ブランディングとは、対象の魅力や面白さを積極的に発信したり、注目を引く世界観を表現したりすることにより、イメージや認知度を高めていくことを意味します。

つまり、地域ブランディングは「特定の地域が持つ魅力や独自性などを精力的にアピールし、地元以外の地域からも興味関心を持ってもらうこと」を目的とした取り組みなのです。例えば、伝統文化の発信や地域内でのコミュニケーション強化、移住者の募集、注目されやすいキャッチコピーの作成など、様々なまちづくりの施策が含まれます。これらの取り組みや活動の総称が地域ブランディングです。

重要となるのは「3R」

ブランディングで必要不可欠となるのは、3Rと呼ばれる3つの要素です。具体的には、以下のとおりとなります。

• Relationship＝つながり
• Relevance＝関係構築
• Reputation＝評判形成

ブランディングを成功させるためには主に企業・自治体が主体となり、消費者（第三者）に対して積極的に製品やサービスのアピールを行います。これが関係構築（＝Relevance）の部分にあたります。

しかし、企業・自治体からの一方的なアピールのみのブランディングは決定力に欠けるため、インフルエンサーなどの支援者と提携することが多いです。これがつながり（＝Relationship）に該当するのです。そして、支援者（インフルエンサーなど）を通じてブランドの評判形成（＝Reputation）をしてもらうことで、製品等の認知度アップを狙います。

地域ブランディングもこの「3R」が重要となりますが、一般的なブランディングと異なるのは、地方企業や地方自治体、地域住民、移住者、支援者などが協力して情報を発信するということです。さらに地域ブランディングによるまちづくりの場合、3Rでいうインフルエンサーなどの支援者ポジションについては、住民や移住者が務めるというのがポイントです。

地域ブランディングによるまちづくりが推進される理由

そもそも、なぜ地域活性化やまちづくりに地域ブランディングが求められるようになったのでしょうか。現在は多くの会社や自治体が地域ブランディングに注目し、様々な戦略を展開しています。成功事例を持つ会社や自治体は少なくありません。

ここで注目しておきたい社会的課題として、少子高齢化が挙げられます。全国的に少子高齢化が著しい現代においては、地方の過疎化が急激に進んでいるといわざるを得ません。過疎化を防いで地元の活性化を図るためには、地域ブランディングの取り組みとして様々な施策を打ち出し、若い世代にも地域に対する興味を持ってもらう必要があるわけです。

地域ブランディング成功のポイント

地域ブランディングを、失敗することなく戦略的に進めていくためには、重要性や3Rのメカニズム、他地域における成功事例などに注目することが大切です。特に以下の点は、他地域の成功事例とともに、地域ブランディングを進めるうえで注意したいポイントだといえるでしょう。

自治体や会社の個人プレー状態を避ける

上記でも触れたとおり、地域ブランディングを戦略的に進めるためには、3Rの仕組みを回していかなければなりません。ここで重要となるのが、地域ブランディングの企画者・発信者は会社や自治体だけにとどまらないということです。地域活性化やまちづくりに向けた地域ブランディングでは、地域住民や移住者の協力が欠かせません。

また、ただ協力をあおぐだけでなく、ブランドイメージやアピールしていく製品に対する認識や価値観をすり合わせておくことも重要です。そのため、自治体や地元会社は積極的に住民や移住者、その他各関係者との交流を図り、情報を共有していくことが必要不可欠だといえるでしょう。

独自性をわかりやすいものにする

現在、多くの地域においてブランディングの取り組みが進んでいます。より多くの方々に地域を認知してもらうためには、その地域が持つ魅力や特徴をよりわかりやすく、魅力的に伝えていく必要があるのです。

汎用性のある内容だと注目してもらうのは難しいですが、悪目立ちしてブランディング戦略に失敗するのでは意味がありません。そこで、独自性をいかに確立するかが重要です。ブランディングにおける選択肢についても、関係者全体で意識をすり合わせ、方向性を決めていくことが求められます。

地域ブランディングの進め方

地域ブランディングを進めるうえで意識したい手順・手法は以下のとおりです。

1. 地域ブランディングを実行するプロジェクト・チームを編成
2. 地域ブランディングの目的を明確にする
3. 地域ブランディングのシミュレーションを行う
4. 関係者を選別して集まってもらう
5. 地域ブランディング成功に向けたスローガンを作成する
6. ターゲット層を決定してニーズを探る
7. ターゲットがニーズを叶えるための問題をピックアップする
8. 地域の魅力や特徴について取りまとめる
9. 地域資産や独自性を活かしてターゲットの抱える問題を解決する手法を考案する

重要なのは、いかにその地域らしさを魅力的にアピールしてターゲットの興味を引けるかです。

しかし、手順自体は理解できても、それを実際に実行することは簡単ではありません。地域住民を含む関係者の協力が不可欠なので、その協力体制を整えるだけで苦労することもあるでしょう。地方創生やまちづくりに関して豊富な実績を持つコンサルタント（コンサルティング企業）へ相談しながら、効果的な戦略を練っていくのがおすすめです。

地域ブランディングは長期戦略がカギ！

ここで注意したいのは、地域ブランディングの結果を短期間で求めないことです。地域ブランディングによる結果が出るのはある程度時間がかかるものなので、認知が広まるという理想的な結果が伴うまでの時間は年単位で見通しを立てておきましょう。

戦略を用意して精力的に実行したとしても、これまでなかったものが世の中に幅広く認知されるまでには時間を要します。よほどセンセーショナルなものでなければ、一瞬にして広まることはまずあり得ません。

そのため、地域ブランディングを行っていく際には、すぐに結果が出ることを前提にスケジューリングを行うのはリスクが高いです。1～2ヶ月などの短い期間ではほとんど結果は出ないため、長期戦略が必要だということを認識しなければなりません。

過去に実施されたまちづくりに関して成功事例を持つ自治体の場合も、決してスピーディーに成功したわけではありません。物事のイメージが変わる、新しいものが定着する、そういった変革には時間がかかってしまうものです。長い目で見た戦略を練っていくことが欠かせないといえるでしょう。