地域活性化の成功事例

地域活性化の事例には様々なものがあります。地域活性化の担当を任されたものの、どのような取り組みがまちおこしとして効果的なのか、手段に困っている方は少なくないでしょう。そんなときは、以下に紹介する地域活性化の事例や成功のポイントに注目してみてください。

一般社団法人せとうち観光推進機構の事例

これは兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛を対象として行われた地域活性化の取り組みのひとつです。金融機関を中心として組織されている株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションと連携を行い、対象エリアの定住人口の拡大、および産業・雇用の拡大を目的として平成28年より始まった施策です。実施されたことはたくさんありますが、具体的には以下のような取り組みが挙げられます。

• 外国人観光客をターゲットとした商品・サービスの開発に向けて意欲的に取り組む企業に対して、個々では備えが厳しいものを定額制で提供するといった支援
• 瀬戸内地域在住のライターやカメラマンの取材記事を掲載する、瀬戸内独自のメディアを運営し、国内外に瀬戸内の魅力を発信
• 瀬戸内エリア特有の資産を活かした商品・サービスを瀬戸内ブランドとして登録
• 瀬戸内で起業したい、瀬戸内で地元の魅力を発信したいという地域活性化の担い手への支援

地域活性化の事例として非常に参考になるポイントは、地域ブランドを確立する・地域資源を活用した事業等を展開するなどの方法で価値を高めたことです。また、民間企業や金融機関、そして行政、それぞれが持つ特性や得意分野を活かしてスムーズな連携を行っていることも、地域活性化の事例としては積極的に参考にしたい点です。

島根県海士町の事例

過疎化が著しい地方で、「何もないこと」をあえて逆手に取った興味深い事例です。まちおこしの取り組み・地域活性化を目的とした催しといえば、通常なら地域が持つ資産の魅力をふんだんにアピールしていくことを想定するのではないでしょうか。

しかし、島根県海士町では地域ブランディングの施策として、「ないものはない」というインパクトのあるスローガンを掲げました。「何もアピールするものがなくて困る」という地元担当者の嘆きが聞こえてきそうですが、「自虐ネタ」ともいえるこのスローガンが非常に話題を集める結果となったのです。

単純で自虐的なスローガンだけでも、珍しいからこそ興味が惹かれる部分があります。また、都会の喧騒から離れてゆっくり過ごすことを求める方にとっては、「不要なものはない」、そんな地域こそが最も魅力的なのかもしれません。

もちろん、このスローガンだけが地域活性化成功のすべてになったわけではありません。実際に海士町では、観光産業や地方移住、地元での起業支援など様々な取り組みを行っています。しかし、興味を持ってもらえるようなインパクトの強さとして、スローガンが十分だったのは間違いないでしょう。そこに数々の取り組みが加わり、活性化成功をもたらしたのだと考えられます。

地域活性化のイベントの取り組み

続いて、まちおこし・まちづくりのイベント成功事例を見ていきましょう。各地域のイベントからは様々な手法が学べます。

岐阜県可児市の事例

山城跡を豊富に持つ可児市では、山城の魅力を積極的に発信しました。取り組みのひとつである「チャンバラ合戦」は、地域活性化を目的とした大きなイベントで、特に若い地元住民を巻き込むことを目標にしています。スポンジ製の刀を使って、相手の腕についたボールを落とすという遊びとなっており、まさに侍さながらに楽しめる魅力的なイベントとして非常に話題を集めました。

このイベントの注目すべきポイントは、主に若い世代が中心となって運営や企画を行っている点です。地域活性化の担い手として若い世代に活躍してもらいたい、そんな目的のもとまちおこしを目指す自治体・企業にとっては、積極的に参考にしておきたい事例だといえるでしょう。

奈良県大和郡山市の事例

金魚養殖の地域として有名な大和郡山市では、まちおこしの一環として様々な創出事業を展開しています。しかし、もともと行われていた金魚すくい大会といったイベントだけでは盛り上がりに欠けていたのが課題でした。そこで、金魚鉢デザインコンテストを開催して優秀作品の展示を行ったり、「デジタル金魚コレクション」が獲得できるイベントを行ったりしたことで、盛り上げることができたのです。

また、周辺店舗に協力をあおぐことによって店のクーポンを配布するといった施策も実施し、集客につなげています。

地域活性化には地元住民との協力が必要不可欠となるため、こういった事例から活気あるまちづくりの方法・手法を学ぶことが重要です。

株式会社ツクレボは地域ににぎわいを創出するコンテンツの企画・プロデュースを行います。地域コーディネート事業（人が集まる場所・コミュニティづくり）やソーシャルデザイン事業（企業や自治体の課題解決）、イベント等の企画・運営（にぎわいの創出）、地域活性化に関するコンサルティング事業を手掛けています。

観光が地域活性化にもたらすもの

観光事業に力を入れることで、地方創生へとつなげようと考える地域は少なくありません。魅力的な観光スポットとして地域を活性化できれば、にぎわいがもたらされるだけでなく、様々なよい影響がもたらされることになるでしょう。

観光収益で地域が経済的に潤う

やはり大きいのは、観光収益によって地域が経済的に潤うことです。収益が増大すれば、それに伴って人々の消費が増え、経済が活性化します。その結果、あらゆる地元でのサービスは充実し、人口増加のきっかけになるでしょう。

インフラ整備により生活水準が向上する

地域が活性化すれば、インフラ整備が行われ、生活のあらゆる点の利便性が向上します。交通の利便性が高まるだけでも、人々から見た地域に対する魅力度はアップしていきます。集客力向上にも直結するでしょう。

地元住民が地域に愛着を持つきっかけに

観光産業の充実による地域活性化は、地元住民が地域に愛着を持つきっかけになります。人の集まる魅力的な観光スポットで暮らしているという誇りにつながれば、まちおこしイベントの企画・運営に関わりたいと動く若い世代も増えていくでしょう。

観光で地域活性化を実現するための課題

観光によって地域を活性化できれば、よい影響をもたらす結果となるでしょう。しかし、地域活性化によって自治体が向き合うべき課題が浮き彫りになるのも事実です。まちおこしの一環で観光事業に力を入れる際には、以下のような課題やリスクが伴うことも把握しておかなければなりません。

魅力的な観光資源が必要

観光産業によって地域活性化を狙うには、魅力的な観光資源が必要不可欠となります。ほかの地域にもよく見られるような観光スポットについて必死にPRを行っただけでは、付加価値に欠けるのが難点です。

そのため、地方創生において観光資源が見つからず、思ったような結果を出せずに失敗に終わってしまうケースも少なくありません。地域ならではの独自性を取り入れた観光スポットを提供できるかどうかが重要なポイントです。

継続的に採算の取れるモデルでなければ失敗する

継続的に採算の取れるビジネスモデルなのかという点も重要だといえるでしょう。一時的な成功でも観光収益は上がるかもしれませんが、最終的な地域活性化につながらない可能性があるからです。

まちおこし・まちづくりで観光産業に力を入れる際には、生み出したビジネスモデルについて十分に検討する必要があります。シミュレーションを入念に重ね、継続的な採算性があるのか、この地域でその方法は可能なのか見極めることが大切です。