地方創生支援！活用できる補助金・交付金

地方活性化・地方創生は、現代日本において重要とされる取り組みのひとつです。各地域において都市部への人口流出は避けられない問題となっており、都市部と地方の経済規模や暮らしやすさの格差は広がる一方だといえるでしょう。

地域活性化を図るには、町おこしを目指したイベントの開催や移住者支援、特産品のPRなどが重要です。資金確保も欠かせないため、財政計画が甘いと取り組みが失敗してしまうこともあります。

そのため、活用可能な交付金・補助金の制度については、あらかじめ情報収集しておくことが重要だといえるでしょう。そのうえで、地方創生に向けた明確な予算計画を立てていくことが必要です。

地方創生で活用できる交付金とは

交付金という言葉はよく耳にしても、具体的な意味についてはよく理解できていないという方も多いのではないでしょうか。交付金は、国や自治体などが何らかの用途のために支給するお金のことです。

交付金は特定の事業や取り組みなどを行う際に、公的な援助の意味合いで支給されるケースが多く、近年では地方創生や快適なまちづくりのために活用されることが増えてきています。

補助金とはどのような制度か

補助金とは、国や自治体から、民間の団体や事業者に向けて、事業やプロジェクトの支援のためにお金の支給を行う制度のことをいいます。

具体的な支給金額や支給対象、要件、募集方法は、それぞれの制度によって異なります。交付金と比較すると、短期的なスパンで支給されるケースが多いのが特徴です。

地方創生推進交付金に目を向けよう

国では現在、地方創生の取り組み強化のために交付金支援を行っています。自治体が継続的に先進的な地域活性化事業を進めていくのにあたって、条件を満たす場合において、交付金を支給する制度です。

この制度では、自治体の方で目標を数値で明確化し、その目標達成を5年以内に実現することを約束して、再生計画のため国に対して交付金受け取りの申請を行います。

実際に、交付金を活用して地域活性化プロジェクトを進めている自治体は多数あります。例えば、2016～2018年にかけて、栃木、富山、京都、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分の10府県すべての市区町村がこの交付金を活用して、人口減少を防ぐための活動を実施しています。2018年の地方創生推進交付金の予算については、1,000億円が計上されています。

コンサル会社依頼時の費用相場

地方創生のためには交付金や補助金などの支援は欠かせませんが、やはり重要となるのは具体的な戦略です。ほかの地域の成功事例に着目して学ぶのは大事なことですが、二番煎じで終わっては失敗してしまいかねません。そんなとき重視したいのが、地方創生について実績を持つ企業に依頼してコンサルを受けることです。

では、企業に対してコンサル依頼を行った場合は、どれくらいの金額が必要になるのでしょうか。費用感を把握することも、地方創生プロジェクトを立案するうえで重要です。

結論からいうと、費用相場はケースバイケースです。コンサルと一口にいっても、分野やかかわるコンサルタントの数、企業との契約期間、その他必要となる諸費用などによって料金体系の幅は広いといえるでしょう。数十万円程度の費用に収まることもあれば、大型プロジェクトのコンサル料金ともなると数千万円クラスになることも珍しくありません。

多くの場合において、コンサル会社への依頼費用を想定よりも「高い」と感じる方は少なくないとされています。当然ですが、コンサル会社が無理やり高い費用を設定しているわけではありません。

コンサル費用の相場が高くなりやすいのは、成果を出すための人材育成やリサーチのための投資が大きくなること、そして最終的には相当規模の成果を生み出す可能性に期待できることなどが理由として挙げられます。

地方創生の前にチェック！まち・ひと・しごと創生法

ここで整理しておきたいのは、まち・ひと・しごと創生法です。地方における人口減少と高齢化などの問題は、早急に解決すべき深刻な問題のひとつです。これらの課題をクリアするためには、それぞれの地域において暮らしやすい環境を作ることが必要不可欠となります。そのため、この法律では以下のように定義しています。

• まち：国民それぞれが夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
• ひと：地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
• しごと：地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

自治体が地域活性化を目指すためには、必要に応じて民間の会社にコンサル依頼をしたり相談したりしながら、これらの定義を満たす地域環境を整えていく必要があるわけです。

しかし、この法律は2014年に施行されたものの現在は廃止され、法律ではなく戦略という形に変更されました。そして、2019年に第1期が終了となり、現在は2020年からの第2期がスタートしています。

地方創生の現状と今後の課題

地方創生は国をあげて全国的に取り組むべきこととして推進されています。では、実際に現場となっている自治体ではどのような結果が出ていて、さらにどのような課題が指摘されているのでしょうか。

例えば、快適に暮らせるまちづくりの施策として、多くの自治体が空き家問題への対処や公共交通事業の強化、にぎわい交流施策などを重視しています。しかし、実際のところ、これらの施策を十分な形で推進していくためには、財源の確保が難しかったり、思ったほどの効果を得られなかったりするなどの課題が指摘されているのです。

また、それらを実施したとしても、「人口流出の防止策にはなっていない」とアンケート回答している自治体もあるようです。

さらに、地方では小中学校などの教育機関や公民館、集会所、上下水道などの施設の管理維持が大きな問題になりやすいといえるでしょう。財源の確保が難しかったり、合意形成が難しかったりするなどの課題が指摘されています。

このように、戦略として推進されているのは確かですが、現場では課題が山積みになっているのも事実です。それぞれの地域では、このような課題をどうクリアしていくかが、地方創生成功の秘訣といえるでしょう。そのために活用したいのが、企業へのコンサル依頼です。

コンサル会社にも様々なタイプ・得意分野がありますが、特に地方創生に強く、多くの実績を持つ会社であれば、信頼性は高いといえるでしょう。

徳島の株式会社ツクレボでは、地方創生についてのご相談を随時承っております。拠点は徳島ですが、徳島県外からのご相談も受付可能です。地域活性化についてコンサル依頼をお考えの際には、ぜひご相談ください。